2007年07月26日(木) [過去の今日]
#1 著作利権で食ってる奴らはどうして自分のやってることの詐欺性に気付かないのだろうか
「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会 という記事。
こいつらバカか、と最初に思った。なんで著作権を侵害してないかどうかを確かめさせるために、大事なプライバシーや企業機密を、無関係の著作者とやらに見せなきゃならんのだ? 見せなかったら金を余分に取る? 馬鹿馬鹿しい。
で、これが通るとして、その額は実際たいしたことないだろう。企業機密やプライバシーと引き換えにする程の値段にはなるはずはない。
となれば、その分はまったくもって理由もなくこいつらの懐に入るカネ、ということになる。 まさにこれは 詐欺以外の何者でも無いだろう。
例えば 防衛庁が56000台のPCを発注 したことがある。 このとき言うようなPCへの補償金がかけられているとしたら、防衛庁はいくら余分にはらわなければいけなくなるだろうか?
Wikipediaの記事 によれば、補償金の額は「基準価格(カタログに表示された価格の65%)の2%。ただし、録音機能が1つの機器であれば上限は1000円、2つの機器であれば上限は1500円」とある。
ほぼ上限の1000円にさしかかる値段になるので、1台1000円として計算すると、56000台導入した防衛庁は、5600万円もの余計なお金を払わなくてはならなくなる。
しかし、5600万円を返還してもらうために、国防上の情報の詰まったPCを著作権利者にわざわざ見せるとは思えない。
つまり、著作権者は5600万円の不労所得を得ることになるわけだ。
今の補償金制度もほとんどそんな運用だろう。補償金が含まれた媒体のほうが実売価格が安くなってしまってる以上、けっこうな額の不労所得がこいつらの懐に入って来てるはずだ。
そもそもこの制度は「返還を求める人がいない」という前提で成り立ってる。毎年何億枚と消費されるCD-Rを次々送付されたら、そのチェックに補償金収入以上のコストがかかるはずなのである。
ためしに全国何百人かくらいで、ひたすら毎日CD-Rに適当なデータ、 クリエイティブコモンズの音楽 や LinuxのCD でも焼いて送付しまくってみればいい。 すぐに破綻するはずだ。請求方法も Wikipediaに書いてある 。
そういう返還を受けつけるフリをして事実上受けつけない状態、返還額が送料を越えないような状況を作っておいて、みんなの生活からちょっとずつ不労所得をかき集める。まさに詐欺のロングテールだろう、これは。
こんな法律、あっちゃいかん。著作権なんて訳語がよくない。元々はcopyright、つまりは「コピー権」だ。著作というとなんか偉そうに聞こえるかもしれんが、ただのコピーする権利だ。
そんなものは、たいして偉くない。少なくとも人様の生活から不労所得をかすめ取るほどには。
(@795)